人は誰しも、「暮らしたい場所で暮らす」権利が平等に与えられています。
　ですが、こうした意思や希望があっても、認知症や精神障がい等によって、それを実現するための支援が得られず、我慢を余儀なくされている人も多いかと思います。
　このような人の意思を代弁し、希望を実現するためのさまざまな手続きをする。
　そして、安心ある暮らしを続けてもらうための大切な財産をお守りする。
　それが私たちの「おしごと」です。
　私たちは成年後見制度を通じて、地域で暮らす人々のそんな当たり前の希望や願いを少しでも叶えられるよう関係者の皆様方とともに活動していきます。

　成年後見制度は、理解力や判断力が低下した人に対して、裁判所が指名した代理人（後見人）がさまざまな支援を行うことによって、その人の財産や権利を守ることができる制度です。

　後見人は、本人の意思や希望を可能な限り尊重し、生活環境を整えたり、さまざまな契約や手続きを行っていきます。
　少子高齢化が急速に進む現在の日本社会において、無くてはならない制度となっており、今後もますますニーズが高まっていくことが予想されます。

　平成２８年５月に施行された「成年後見制度利用促進法」の中で、各市町村は、成年後見制度の利用を促進するための施策の策定、実施を求められるようになりました。
　ですが、可茂圏域において、成年後見制度の利用促進を進めていく上で、「本人を支援する後見人の人手不足」という地域課題が、関係者へのアンケート調査でみえてきたのです。

　そこで、令和元年７月１日、可茂圏域では初となる法人後見の受任専門機関「一般社団法人可茂成年後見センター」を設立しました。

「後見人の仕事には興味があるが、個人ではとても務まらない」

　このような考えを持つ方は多いのではないでしょうか。
　こうした方々に協力を求め、後見人の仕事を組織（法人）で対応することで、後見人不足という地域課題を解消していこうと考えています。
　まだ、設立間もない法人ではありますが、一歩ずつ成長させていけたら幸いです。

　法人の概要については、「プロフィール」をご覧ください。